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2026年度国防権限法(NDAA、S.1071)は公法119-60として成立し、国防総省の政策を定め、2026年度予算の権限を付与した。シリアに対するシーザー法制裁と1991年・2002年のイラク戦争授権法を廃止し、徴兵登録を自動化した。

英国の防衛投資計画は、前回の歳出見直しから150億ポンド積み増した上で、今後4年間で2,980億ポンドを投じるとし、2029年までに防衛費をGDP比2.7%に引き上げる。GCAP、核抑止力、潜水艦、ドローンに資金を充てる。

米下院は、2027年度国防権限法案(H.R.8800)を賛成216・反対212で可決した。イラン戦争のさなか、共和党から7人が反対、民主党から6人が賛成に回った。

日本の防衛省は2027年4月に始まる年度予算として過去最大となる8.9兆円(555億ドル)を概算要求した。AIとドローンを重視しており、金額を明示しない事項要求が約160件あり、最終的な予算が10兆円を超える可能性がある。

日本政府は2027年度防衛予算を12月下旬に決定する予定で、最終的な金額は初めて10兆円を超える見通し。あわせて国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画も改定される。