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EU理事会は「欧州のための安全保障行動(SAFE)」を採択した。これにより加盟国は、主にEU域内やEEA・EFTA加盟国、ウクライナで調達した兵器・装備の共同購入のため、最大1,500億ユーロの長期EU融資を受けられるようになる。

オランダで初めて開催された首脳会議で、NATO加盟32カ国は2035年までに国防・安全保障関連支出を年間GDP比5%とし、うち少なくとも3.5%を中核的な防衛費に充てることを公約し、第5条に基づく「揺るぎない」防衛義務を再確認した。

トルコの大統領府で開かれたNATO第36回首脳会議は、2025年に欧州とカナダの中核的な防衛投資が1,390億ドル超増加したと報告し、500億ドル超の新規調達を発表、2026年のウクライナ向け軍事支援として700億ユーロを公約した。