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フランス国民議会は2024年3月14日、「ウルトラファストファッション」を抑制する法案を第一読会で全会一致で可決した。同法案は、最も安価で使い捨てに近い衣料品の広告を禁止し、持続可能性の低い衣料品販売者に罰則を科す財源となるボーナス・マリュス(加点減点)制度を創設する。

ロイターに複数の関係筋が伝えたところによると、Sheinは2024年6月上旬、英国金融行動監視機構(FCA)に非公開でIPO関連書類を提出し、評価額約500億ポンドとされるロンドン証券取引所への上場を目指していた。この申請が進むには、中国の証券規制当局による承認がなお必要だった。

欧州委員会が調整し、ベルギー、フランス、アイルランド、オランダの各当局が主導するEUの消費者保護協力(CPC)ネットワークは2025年5月26日、SHEINのプラットフォーム上の慣行(偽の割引表示を含む)がEU消費者法に違反していると通知した。SHEINには是正策を提示するため1か月の猶予が与えられた。

Sheinは、中国当局の承認が得られずロンドン上場が停滞したのを受け、2025年半ばに香港証券取引所へ目論見書草案を非公開で提出した。同社はすでにロンドン上場計画を支援するために雇っていた広報会社との契約を解除していた。この方針転換により、1年後には香港単独での上場が実現することになった。

フランスの競争・消費・不正取締総局(DGCCRF)は2025年7月3日、Sheinに4,000万ユーロの罰金を科した。1年に及ぶ調査の結果、同社が宣伝していた値引きの大半が実際の値下げではなかったことが判明した。同局はまた、Sheinが自社サイトで行っていた環境に関する主張の正当性も示せなかったとしている。

フランス政府は2025年11月5日、DGCCRFがSheinのマーケットプレイスで「子どものような外見」の性的人形が販売されていることを確認したとして、同国内でのSheinのeコマース・プラットフォームを停止すると表明した。ロラン・レスキュール経済相はその2日前、同様の出品が再発すればSheinをフランス市場から完全に締め出す可能性があると警告していた。

SHEINは2025年11月5日、パリのデパートBHVマレの6階に1,000平方メートルを超える常設コーナーをオープンした。世界初となる実店舗である。開店にあたっては抗議活動が起き、警察が厳重な警備を敷いた。

パリの司法裁判所は2025年12月19日、Sheinがフランス国内サイトを3カ月間停止する必要はないとの判断を下し、児童を思わせる性的人形の出品を受けて政府が求めていたサイト停止の実施を却下した。裁判所はその代わりに、Sheinに成人向け商品について実効性のある年齢確認機能を追加するよう命じた。

フランス上院は2026年6月29日、SHEIN(シーイン)やTemu(テム)を対象とするアンチ・ファストファッション法を最終可決する採決を行った。これに先立ち、6月17日に両院協議会で妥協案がまとまり、6月24日には国民議会が最終可決していた。同法は、ウルトラファストファッション製品に段階的に引き上げられる環境賦課金を導入し、現在の5ユーロから2030年には10ユーロとなるが、税抜き価格の50%を上限とする。

SHEINの株価は2026年9月1日の香港証券取引所への上場初日に9%下落した。IPOでは1株48.56香港ドルで約136億香港ドル(17億4,000万ドル)を調達し、ファストファッション大手の企業価値は約265億ドルと評価された。これは2022年の未公開株調達ラウンドで付いた1,000億ドルの評価額の4分の1近くにあたる。

EU加盟国は、改正廃棄物枠組み指令の発効から30か月後にあたる2028年4月16日までに、繊維・履物に関する義務的な拡大生産者責任(EPR)制度を稼働させなければならない。この制度により、衣料品・履物メーカーは繊維廃棄物の回収・選別・リサイクルの費用を負担することになる。