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2019年の撤退から6年、ナイキは米国のアマゾンストア向けに再び製品を直接販売することを認めた。エリオット・ヒルCEOが進める卸売・マーケットプレイスとの取引回帰の一環である。

ナイキの第4四半期の売上高は12%減の111億ドル、希薄化後EPSは86%減の0.14ドルに落ち込んだ。同社はこの四半期を再建策「Win Now」で最大の打撃を受けた期と位置付け、米国の新たな関税が2026年度に約10億ドルの総コスト増をもたらすと見積もった。

エリオット・ヒルは社員に対し、ナイキ・メンズを世界で率いてきた在籍21年のベテラン、アーロン・ケインがジャレッド・カーバーの後任としてコンバースのCEOに就くと伝えた。コンバースの2025年度の売上高は19%減の17億ドルだった。

ナイキは2025年8月28日、本社職の1％未満を削減すると認めた。エリオット・ヒルCEOはチームをメンズ・ウィメンズ・キッズ別からスポーツ別に再編しており、対象の従業員には9月8日までに通知される。

ナイキの第1四半期の売上高は、1桁台半ばの減少という自社予想に反して1%増の117億ドルとなった。ただし2026年度の関税の影響見積もりを15億ドルに引き上げ、年末商戦期の四半期は減収を見込んだ。

エリオット・ヒル氏は、ビーバートンにある約400エーカーのナイキ本社を、共同創業者に敬意を表して「フィリップ・H・ナイト・キャンパス」に改称した。CEO就任1周年に全社員宛てのメールで発表した。

エリオット・ヒルは、サプライチェーン責任者のベンカテシュ・アラギリサミーを技術と業務を統括するEVP兼最高執行責任者に任命し、最高商務責任者と最高技術責任者のポストを廃止した。またナイキの4地域の責任者を上級経営陣に加えた。

ナイキの第2四半期の売上高は北米の卸売の伸びで1%増の124億ドルとなったが、大中華圏の売上高は17%減少し、関税で粗利益率は3ポイント低下した。株価は翌朝10%以上下落した。

ナイキの筆頭独立取締役を務めるアップルのティム・クックCEOは2025年12月22日、ナイキのクラスB株5万株を加重平均58.97ドルで購入した。ナイキの第2四半期決算発表で株価が下落した数日後のことで、保有株数は10万5,480株となった。

エリオット・ヒル氏は、アンジェラ・ドン氏の退任に伴いAPLA責任者のキャシー・スパークス氏を中華圏トップに異動させ、退職するカール・グレベール氏の後任としてEMEAにセサル・ガルシア氏を指名、クリッシー・キャンベル氏をAPLAの暫定責任者に充てた。

ナイキの第3四半期の売上高は横ばいの113億ドルで、関税により粗利益率は40.2%に低下した。第4四半期は売上高が2～4%減少し、大中華圏は約20%減になるとの見通しを示し、株価は時間外取引で下落した。

ナイキの筆頭独立取締役ティム・クック氏は2026年4月10日、ナイキ株2万5,000株を約42.43ドルで買い増した。同じ週にはエリオット・ヒルCEOと取締役のロバート・スワン氏、ジョン・ロジャーズ・ジュニア氏も購入した。第3四半期の見通しを受けて株価が大きく下落した後のことである。

ナイキのベンカテシュ・アラギリサミCOOは2026年4月23日、テクノロジーチームの再編、Air製造の近代化、コンバースのフットウェア業務の一部移管に伴い、大半がテクノロジー部門の世界オペレーション職約1,400人を削減すると従業員に伝えた。

ナイキは、ファイザーの財務責任者デビッド・デントンを2026年8月17日付でEVP兼最高財務責任者に迎え、マット・フレンドの後任とした。同じリリースで、第4四半期決算に関税還付による想定外の利益が含まれると予告した。

最高裁が無効としたIEEPA関税9億8,600万ドルの回収見込みにより、ナイキの第4四半期の粗利益率は49.2%、EPSは0.72ドルに急上昇した。一方、売上高は1%減の110億ドル、大中華圏は12%減少した。

エリオット・ヒル氏は、ウォルマートに約14年在籍しサムズクラブ中国の暫定CEOを務めたジェーン・ユーイング氏を、2026年9月7日付でナイキの執行副社長兼最高商務責任者（CCO）に任命した。世界の販売とNike Directを統括する。ナイキが9カ月前に廃止した役職の復活となる。

ナイキは取締役会を12人に拡大し、LVMH傘下モエ・ヘネシーの副最高経営責任者で、ティファニーとリモワの元幹部でもあるアレクサンドル・アルノー氏（34）を即日付で取締役に選任した。

ナイキは2026年10月1日（木）の取引終了後、太平洋時間午後1時15分ごろに2027年度第1四半期決算を発表し、太平洋時間午後2時から電話会議を開く。