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中国税関は、日本が福島第一原発の処理水を太平洋に放出し始めた同日、日本産水産物すべての輸入を停止した。これにより日本の漁業者は最大の輸出市場を失った。

ブレグジット後の貿易協力協定(TCA)の下で初めて行われた紛争処理において、仲裁裁判所は英国の北海イカナゴ漁禁止措置およびスコットランドの禁止措置を支える科学的根拠を認めたが、イングランドの禁止措置についてはEU船のアクセス権に対して不均衡であると判断した。

中国は、福島や東京を含む10都県を除く日本産水産物の輸入を、全面禁輸から約2年を経て再開した。輸出業者は中国税関への再登録が義務付けられる。

輸出再開からわずか数週間後、中国は日本に対し日本産水産物の輸入を停止すると通告した。中国外務省は、高市早苗首相の台湾に関する発言を受け、日本産水産物は中国で「市場を失う」だろうと述べた。

アイスランド政府は、商業捕鯨を恒久的に禁止する法案をアルシング(国会)に提出する計画を示した。成立すれば、2024年に発給された5年間の許可があるにもかかわらずナガスクジラ漁の合法的な道が閉ざされ、捕鯨国としてはノルウェーと日本のみが残ることになる。