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PLDTの2024年の通信事業のコア利益は見通しどおり2%増の351億ペソ、報告ベースの純利益は21%増の323億ペソとなった。取締役会は1株47ペソの期末配当を決め、年間配当は1株97ペソ、配当性向は60%となった。

PLDTの2025年第1四半期の通信事業のコア利益は6%減の88億ペソとなったが、デジタル銀行のMayaが初の四半期黒字で1億2,700万ペソを寄与し、全体のコア利益は89億ペソで横ばいを保った。

PLDTの株主は、ボニファシオ・グローバル・シティのグランドハイアット・マニラで開かれた定時株主総会で、2024年の監査済み財務諸表を承認し、独立取締役3人を含む13人の取締役を選任した。

PLDTの2025年上半期のコア利益は、Mayaの11億ペソの改善により176億ペソへとわずかに増えた。通期の設備投資見通しは680億〜730億ペソから630億ペソに引き下げ、取締役会は1株48ペソの中間配当を決めた。

コネクタドン・ピノイ法は2025年8月24日、マルコス大統領の署名がないまま成立した。新たなデータ通信事業者は議会のフランチャイズなしにネットワークを構築・運営できるようになる。PLDTは拒否権の行使を求めていたうえ、同法の合憲性を法廷で争う可能性があるとしていた。

PLDTの2025年1〜9月期のコア利益は258億ペソで横ばいを保った。Mayaの6億300万ペソが通信事業のコア利益の5%減を補い、グループのフリーキャッシュフローは2026年の目標より1年早く黒字に転じた。

PLDTの2025年のEBITDAは過去最高の1,112億ペソとなり、コア利益は1%増の346億ペソだったが、報告ベースの純利益は7%減の300億ペソとなった。取締役会は1株46ペソの期末配当を決議し、2026年の設備投資は550億ペソ前後になるとの見通しを示した。

PLDTの2026年第1四半期のコア利益は、Mayaの貢献と資産売却益により2%増の91億ペソとなった。設備投資は100億ペソに減少し、フリーキャッシュフローはプラスを維持した。

2025年にグループのフリーキャッシュフローを黒字に戻したダニー・ユー氏が、2026年5月末でPLDTの最高財務責任者（CFO）兼最高リスク責任者を退任した。財務担当役員のレオ・ポサダス氏が6月1日から財務部門の責任者代行に就いた。

PLDTは、光ファイバー通信事業者ラディウス・テレコムズの株式のうち自社が保有していない65.1%について、メラルコ傘下のパラゴン・バーティカルと株式購入契約を結んだ。取引額は29億3,500万ペソで、競争当局と通信規制当局の承認を得ればラディウスは完全子会社となる。

PLDTの株主はグランドハイアット・マニラで13人の取締役を選任した。マニー・パンギリナン氏は同総会で、VITRO REITのIPOにより8つのデータセンターを基に3億～4億ドルを調達できる可能性があると述べた。

PLDTのデータセンター子会社VITROは、最大242億ペソのIPOに向け、フィリピン証券取引委員会（SEC）に登録届出書とREIT計画を提出した。約24MWのデータセンター8カ所を裏付けとする、同国初のデジタルインフラREITとなる。

PLDTの2026年上半期のコア利益は173億ペソで横ばいだった一方、報告ベースの純利益は164億ペソに減少した。取締役会は配当性向60%となる1株46ペソの中間配当を決議し、パンギリナン氏は通期見通しの提示を見送った。

PLDTは、仕組み型ヘッジ会計に関する内部統制の不備が2025年末時点で重要な欠陥に当たると発表した。監査法人SGVは米国の年次報告書（Form 20-F）に含まれる2025年の財務諸表と内部統制に関する監査意見を撤回し、PLDTは監査委員会の調査後に20-Fを訂正する。

PLDTの2026年1～9月期決算。上半期はコア利益が173億ペソで横ばいとなり、通期の利益見通しは示されていない。2026年の設備投資は550億ペソ前後の見通しである。

After Dark Tourのフィリピン初のレース。ロハス通りのキロメートル・ゼロを出発し、国立博物館の前を通ってジョーンズ橋を渡り、イントラムロスを走る女性限定のナイト10Kで、すでに完売している。

PLDT傘下のePLDTは、約24MWのデータセンター8カ所を持つVITRO REITの最大49%を、1株最大11ペソ、総額最大242億ペソで売り出す計画である。10月12日の上場は、コーナーストーン投資家の確保のため延期された。

PLDTの2026年通期決算と期末配当。配当性向60%の方針の下、2027年2月下旬に発表される見通しで、2026年の設備投資は550億ペソ前後との見通しが示されている。

PLDTの2027年定時株主総会は、定款に基づき6月の第2火曜日に開かれる。株主は取締役を選任し、2026年の財務諸表を承認する。

スマートは2027年に、Lynk Globalと組んでフィリピン初となる衛星と携帯電話の直接通信の商用サービスを始める計画だ。まず離島や被災地向けにテキストと軽量なデータ通信を提供する。

サンミゲル社がブラカン州で進める新マニラ国際空港は、砂の不足で埋め立てが滞り、最初の滑走路の完成目標が2028年に先送りされた。