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ロベルタ・メツォラ欧州議会議長とEU理事会議長国代表がストラスブールで指令(EU)2022/2381に署名した。これにより、EUの大手上場企業は2026年6月30日までに非業務執行取締役の少なくとも40%、または全取締役の33%を、比率の低い性別で占めることが義務付けられる。

米第5巡回区控訴裁判所の大法廷は、9対8の投票で、ナスダック上場企業に女性および人種的少数派・LGBTQ+の取締役を置くか理由を説明するよう求める規則についてのSECの承認を無効とした。

ゴールドマン・サックスは、米国および西欧で新規株式公開（IPO）を主幹事として引き受ける条件として、取締役会に多様な背景を持つ取締役を2人以上、うち1人は女性とする方針を終了した。ナスダックの多様性規則が無効とされたことなど、法的動向を理由に挙げている。

2026年6月30日以降、EU全域の大手上場企業は非業務執行取締役の少なくとも40%、または全取締役の33%を比率の低い性別で占めることが求められる。これは女性役員指令が定めた目標期日である。