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経営トップの報酬が従業員の100倍に達する企業への課税を引き上げる、労組が支持した「提案D」（年約3億ドルの税収を見込む）は、反対52.8%、賛成47.2%で否決された。経済界が支持した対抗案「提案C」も反対66%、賛成34%で否決された。

地域交通特別区は有効署名を推計23万5,503筆と認定した。必要数の20万5,831筆を上回り、BART、Muni、Caltrain、AC Transitのための14年間の売上税（サンフランシスコで1セント、ほかの4郡で0.5セント）が11月3日の住民投票にかけられる。

サンフランシスコの11月3日の投票には、ルーリー市長による行政部門と契約に関する提案から、公営銀行、Muniのためのパーセル税、グレート・ハイウェイへの車両通行まで10件の市の住民提案が並び、第2、4、6、8、10区の監理委員選挙も行われる。

アラメダ、コントラコスタ、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡の有権者が、BART、Muni、Caltrain、AC Transitのための14年間の売上税（サンフランシスコで1セント、その他で0.5セント）の是非を決める。否決に備え、BARTとMuniは駅の閉鎖や路線削減の計画をまとめている。